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1ミリ?20ミリ?100ミリ?シーベルト

NHK かぶん(科学文化部ブログ)に 年間放射線量が20ミリシーベルトに引き上げられた問題について解説がされています。
4月21日のことです。

【解説・被ばく限度は1ミリ?20ミリ?100ミリ?】

文科省などはおととい、福島県内で子どもたちが学校で安全に過ごすための放射線量の限度について

「年間20ミリシーベルト未満」という目安を発表しました。

 しかしこのニュースを聞いてこんな疑問を持った方もいると思います。
 
「以前のニュースでは、年間の放射線量は1ミリシーベルトまでと言ったはず」

または、「いや、100ミリシーベルトまでは安全という話も聞いたけど」

いったいどの考え方が正しいのでしょう?藤原記者が解説します。



まず、一般の人が浴びても差し支えないとされる1年間の被ばくの基準は、1ミリシーベルトです。


これは、世界の放射線医学などの研究者でつくるICRP=国際放射線防護委員会の勧告に基づいて日本が採用し

ているものです。

一方で放射線は実際には100ミリシーベルトを超えなければ「健康への影響は確認できない」とされています。

(「影響は無い」ではないのでご注意ください。)


ではなぜ専門家集団のICRPが年間1ミリシーベルトに設定したのでしょう。そこには、「放射線は浴びないのに

越したことはない」という発想があります。

ICRPは不必要な被ばくはできるだけ避けるべきだとして、放射線管理を徹底することを各国に呼びかけていま




一方でICRPはこれとは別に、「緊急時」の値も参考として示しています。緊急時とは、まさに今回のような原

子力発電所で事故が起きた場合などをさします。

専門家集団のICRPは「緊急時」において、原発の周辺に住む人たちの被ばくが年間1ミリシーベルト以下に抑

えられない場合、多くても年間20ミリシーベルトから100ミリシーベルトの範囲にとどまるよう対策を講じる

べきだとしています。


ここでようやく、20ミリシーベルトという値が登場しました。政府が4月11日に発表した計画的避難区域の根

拠は、この緊急時の下限の数値にあるということです。


そしてICRPはまた「事故が収束したあとの復旧期」になり、住民がその土地に住み続ける場合、年間の被ばく

量を多くても1ミリシーベルトから20ミリシーベルトまでにとどめるべきだ、としています。(この範囲で出来

るだけ低い値でという条件をつけています。)

そして、長期的にはもともとの基準である年間1ミリシーベルト以下に抑えるよう提唱しています。


今回、学校の安全目安について政府は「復旧期」の上限値である年間20ミリシーベルトを採用したということで

す。そう聞くと、「復旧期? 緊急時ではないの?」という疑問がわきます。


事故が続く中で「復旧期」の指標を採用したのは、計画的避難区域などに指定される地域以外では、放射性物質の

影響は一定程度に抑えられると判断したためと政府は説明しています。しかしこれはあくまで今後、想定外の事が

起こらなければという但し書きつきです。これまで何度も「想定外」が起きているのですから。


今回の学校での放射線量の目安は、ICRPの「復旧期」の指標のうち、上限にあたる年間20ミリシーベルトを

採用し、多くてもこれを超えないようにと設定されました。しかし「なぜ上限の20ミリ?」または「緊急時なの

か?復旧期なのか?」といった疑問に対して、政府は丁寧な説明をしているのか、指摘しなければなりません。


不安を取り除くために十分な説明をするとともに、政府には、この目安を使っている間もできる限り年間1ミリシ

ーベルトに収まることを目指して、引き続き被ばく量を減らす努力を続けることが求められます。




(追記)〜みなさんから寄せられたご質問をもとに、補足します。

▼「緊急時」「復旧期」とはいつのこと?

 ICRPでは原子力発電所の事故などで「緊急時」とは放射線を制御できていない状態です。つまり、平常時の1mS

v以下という線量限度を守りたくても守れない状況です。「復旧期」は放射線のコントロールは取り戻したものの、

その場に放射性物質が残ってしまった状況を想定しています。


▼なぜ年間20mSvを基準にとったのか?



 大きな疑問。「ICRPが20mSvという数字を挙げているからそのまま採用した」「緊急事態と復旧期の端境期だか

ら」というのが政府の説明です。その後の取材でもこれ以上の根拠が示されることはありませんでした。


科学的には、学校生活を制限した場合の損失と仮定される健康への被害を比較して、より損失が少ない方を選ぶと

いう方法がとられます。今回の政府の決定の背景にもこうした判断があったとみられます。


しかし、こうした方法をとる場合、どのようなリスクを比較したのかという情報を明確にする必要があります。情

報が無いと検証もできなくなってしまいます。今の情報では十分な検証ができません。


「子どもの被ばくを出来る限り減らす」ことをより重視する社会では、それ以外の場面でのより大きな不便や損失

に耐えることが出来るでしょう。そうなれば、さらに高いレベルの対策を取る事も想定されます。



健康被害、とりわけ子どもの健康被害を出来る限りゼロに近づけたいという親や保護者の思いは当然のものです。

政府は判断の根拠をきちんと示して、対策がどうして妥当であるのかを説明する必要があります。


引き続き、様々な対策の判断の根拠を明らかにするよう求めていきます。




▼子どもの内部被ばくはどう考えているのか?

 今回示された年間20ミリシーベルトという数値には、空気中に地表から舞い上がった放射性物質を吸い込むこと

による「内部被ばく」の可能性が考慮されていないのでは?という疑問があります。

 これに対し政府は、現状のデータから内部被ばくの量を計算したところ、被ばく全体の3.5%から0.2%に留

まったため空間線量に基づいて目安を示すことにしたとしています。つまり微量なので内部被ばくを考慮しなくて

も構わないという考え方です。

計算の根拠となるモニタリングのデータをもとに、常に最新の状況を注視する必要があります。

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プロフィール

twinkle987

Author:twinkle987
福島の事故が起こってから、原発について真剣に考えるようになりました。
マスコミの報道や東電の発表に疑問を抱いていたところ、小出裕章京大助教の明快な話に納得しました。
少しでも多くの人に伝えようと思いこのブログを始めました。

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